今、これほど過払い金と言うことを言わなかったら、債権者が多くの利息をとっていたということをわからずに過ごしてきたことでしょう。

確かにキャッシングは、ショッピングなどよりも高金利なのは分かっていますし、CMなどでも７％～というような数字が出ています。

しかしいざ自分がキャッシングをした場合、何％で月々いくら払ってどうなっているかということをよく見たことがあるでしょうか？

それが正当な利息なのかということを確認する術も知識もないとそのまま払い続けているということがあります。

ところが、現在は上限が分かり、弁護士に債務整理について相談ができる時代になり、自分が過払いをしているかどうかの確認もしてくれる時代になりました。

自分が損をしないよう、過払い金のことは専門家などに相談して、しっかり取り分は取り返しましょう。

もちろん自分だけで行うこともできますし、やり方についてもサイトなどで調べれば十分に分かります。

裁判所に行って聞くということもできますが、なにしろ相手はできれば過払い金を返金したくない債権者の場合、こちらの言うことをなかなか聞いてくれないこともあります。

そんなときに弁護士のような専門家の出番で一気に解決するということもありますよ。

キャッシングという言葉は、遠い昔にはなかった言葉でした。お金を借りるという行為は、サラ金などでどちらかというとこそこそと借りて、高い金利に泣きながら、という形でした。
それが、ゴールデンタイムで、名の知れているタレントを起用しての消費者金融のCMが堂々と流され、“ご利用は計画的に”なんて言うクレジットが映り、お金を借りるということ自体が市民権を得たような感じが出てきました。そんなCMが流れると同時にいくつもの消費者金融からお金を借りる多重債務者が増加し、社会問題にもなってきました。借りる方も悪いという風潮もありますが、多重債務に陥る原因が高い金利にあると、国が貸金業者の実態にメスを入れ始めたのです。

そこで、法律がしっかりと制定され、利息制限法で最高年20%、出資法で年29.2%という数字が具体的になったのです。出資法違反では、貸金業そのものが成り立ちませんから、29.2%ギリギリのラインでキャッシングを続ける業者があとを絶ちませんでした。
しかし、今になって
過払い金請求が認められ、利息制限法以上の利息分については、現在払っている部分、過去10年間に払ったものについては、過払い金請求ができるようになったのです。もともとは、高い利息にあえいでいた方の救済のための過払い金請求でしたが、適正なキャッシング業を営むため、借りる方にとってはありがたい法律の制定になったということです。

過払い金返還請求を取り巻く状況が厳しさを増している中、今これを読んでいる方で以前に消費者金融やキャッシングサービスなどを利用していた方はどうしたら良いのでしょうか。時期的に見て、数年前までに借金があったという心当たりがあるのであれば、ほぼ間違いなく利息制限法の上限金利を上回る高金利で借金をしていた可能性が非常に高いと思います。

すでに最高裁判所で過払い金を返還しなければならないという判決が確定しているので、仮に裁判になっても負ける心配はほとんどありません。しかし、それと同じ事を考えている人、行動している人が全国にはたくさんいます。そんな人たちが消費者金融などに対して過払い金返還請求の大きな動きを起こしているのです。

今後もこの状況が続けば、消費者金融の多くは経営破綻するでしょう。そうならなかったとしても、生き残りのために合併や経営統合を進め、消費者金融の数は著しく減ると思われます。そうなってしまっては取り戻せる過払い金も少なくなってしまい、ひどい場合は権利はあるのに取り戻せないという事態も起こり得ます。

心当たりがある人は、とにかく早い行動をお勧めします。早い者勝ちというのは変な話なのですが、それが現実なのです。

前項で消費者金融の台所事情が悪化していることと、それが過払い金返還に与える影響について述べました。この状況がこれから好転することは考えにくく、むしろ悪くなっていくと考えるのが自然でしょう。なぜなら、改正貸金業法が完全施行され、総量規制という非常に厳しい規制が敷かれるようになったからです。これは年収の3分の1を超える貸付をしてはならないというもので、これによって従来から消費者金融の顧客であった層の人たちが一気に対象外となってしまい、消費者金融はお金を貸したくても貸せなくなってしまったのです。

貸付が伸びないということは、利益が伸びないということです。利益が伸びない上に過払い金請求が殺到している状況では経営状態が悪化するのは当然のことです。事実、これまでに中堅業者であるロプロが経営破綻し、その次には最大手であった武富士が破綻しました。業界では次がどこになるのかというのがもっぱらの噂になっていて、「A」や「R」が危ないという話もチラホラ聞かれます。

この状況が続くのが濃厚であるとなると、過払い金をいかに取り戻すことができるかは「早い者勝ち」の様相を帯びてきています。同じ業者に対して返還請求を行ったとしても、その時期によって結果が大きく異なることが予想されるのです。

最高裁判所で画期的な判決が出たのが平成17年。今は平成22年ですから、それまでに5年の歳月が流れていることになります。それでも今なお過払い金請求を呼びかける広告などを頻繁に目にするということは、依然として対象となる人がまだまだたくさんいるということを物語っています。先日経営破綻をした武富士だけですら、過払い金のある人が200万人はいると言われています。最大手とは言え、1社でこれだけいるのですから、他の業者も合わせるととんでもない人数になることは確実です。

事実、今も毎日のように膨大な件数の過払い金請求が行われています。請求を行う側は何十万、何百万という人数ですが、請求を受ける側は多くて数百社程度です。これを考えると、各金融業者には膨大な数の過払い金請求が殺到していることが想像できます。いくらでもお金があるのであれば請求に応じて返還をしていけばいいと思いますが、各社ともに資金力には限界があります。

そんな理由から、近年では過払い金請求をめぐる状況はかなり変わってきています。本来であれば返還する義務があるのですが、その支払い能力がないので返還に応じない、開示請求に応じない、状況によっては訴訟を求めてくるなど、金融業者側の苦しい事情が見え隠れするようになってきています。

現在、過払い金請求というのは弁護士や司法書士の事務所にとって非常に取り扱い件数の多い案件となっています。あまりこういう表現は適切ではないかも知れませんが、法曹界にとってひとつの流行、トレンドのようになっています。

実はこうしたトレンドというのは今に始まったことではなく、以前にも似たようなことが実際にありました。例えば、商品先物取引被害。これは現在の過払い金請求ほどではありませんが、非常に大きな社会現象になりました。

商品先物取引をご存知の方は多いと思います。大豆やトウモロコシなどの農作物や、金属類などの物資を取引することです。元々はリスクヘッジのために考案された仕組みなのですが、少ない資金で大きな金額の取引ができるということで人気を集め、多くの取引業者が乱立しました。

中には悪質な業者も多く、顧客に執拗な勧誘をしたり嘘を言ったりしては大きな損害を負わせ、自分たちは大儲けするという被害事例が後を絶たず、商品先物自体のイメージも大変悪くなったように思います。

これに対しても最高裁判所で被害の弁済をしなければならないという判決が出たため、この判例を根拠に全国各地で損害賠償請求が起こされたのです。今の過払い金請求と非常によく似ています。

結果として多くの先物取引業者が倒産したので、この点についても現在の過払い金請求に似ているように思います。

別の記事「画期的な判決」というところで解説したように、現在の過払い金返還請求というのは、最高裁判所の判例が根拠になっています。判例というのは非常に重んじられるので、以後同じような訴訟があった場合にはその判例が適用されることになり、最初から勝敗が分かっているのです。

さて、この「画期的な判決」というのは2009年1月22日に最高裁判所が判決を出した「不当利得返還等請求事件」のことで、「平成20（受）468」という事件番号がつけられている伝説の判決です。この判決ではグレーゾーン金利が無効であり、過払い金があるのであれば返還しなければならないという主旨が述べられているのですが、もうひとつ見逃してはならない文言があります。

それは「上記取引により生じた過払金返還請求権の消滅時効は，特段の事情がない限り，上記取引が終了した時から進行する」というもので、これを分かりやすく言い換えると借金が完済された時点から消滅時効の時計が進行するということになります。消滅時効というのは民法に規定されているもので、10年を経過した債権や権利などは返済を求めても返す必要はないという内容になっています。

この文言により、過払い金請求は完済から10年以内でなければならないという重要なオマケがついたのです。

過払い金が発生してしまう元凶として、以前から指摘されてきたのがグレーゾーン金利です。利息制限法という本来適用されるべき法律の上限金利が無視され、本来は消費者金融などを想定していない出資法という法律の上限金利が適用されてきたために発生したのがグレーゾーン金利で、借りている金額によっては金利の差が倍近くにもなるというケースもあります。

なぜこのような“違法状態”が黙認されてきたのでしょうか？そこには、「みなし弁済」と呼ばれる悪しき慣習があったからです。この「みなし弁済」というのは、利息制限法の規定を超える高金利であっても、借りる人が納得しているのであればその金利は有効である、とする考え方です。

しかし、この「みなし弁済」が長らく放置されてきたことに対する批判が高まり、さらに高金利に苦しむ人が続々と債務整理を余儀なくされている現状により、全国各地で「みなし弁済」の無効を求める訴訟が起こされました。

この裁判は最高裁判所まで持ち込まれて争われたのですが、最高裁判所はグレーゾーン金利の存在を認めず、「みなし弁済」も無効であるという判断を下しました。要するに消費者金融の全面的な敗北という結果になったことで、この判例を契機に過払い金を取り戻す動きが日本全国に広がったのです。

利息制限法と出資法という2つの法律の間にある限りなくグレーな金利、それがグレーゾーン金利だということは、別の項で解説しました。そこでも少し触れましたが、そんな違法状態がなぜ長期間にわたって放置されてきたのでしょうか？法というのは厳格に運用されるべきなのに、こと上限金利については非常に甘いという印象をぬぐえません。

この理由には諸説ありますが、消費者金融、かつてのサラ金というものがここまで社会問題化するということが当初は想定されていなかったことが大きいと思います。もちろん以前から多重債務の問題や自己破産の増加など、債務超過に関わる問題が無いわけではありませんでした。しかし、それはあくまでも経済感覚の鈍い人だけの出来事であって、普通に仕事をして身の丈に合った生活をしていれば関係のないこと…こんな認識が圧倒的でした。

しかし、時代は変わってバブルが崩壊、さらにリーマンショックやサブプライム問題など、世界を不況という波が覆うようになると、それが日本にも波及してきました。

日本各地で生活苦による多重債務や債務整理などの問題が大きくなり、消費者金融という業態に対する批判が集まるようになりました。金利はもっと低く規制するべきという気運が高まってくるとグレーゾーン金利にも関心が集まり、これを是正すべきという声も大きくなり、ついに法改正、そして最高裁判所でもグレーゾーン金利を無効とする判決が確定したのです。過払い金請求という波は、全てはここから始まりました。